地域会活動としての自主防災訓練について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年　10月　8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年 6月21日一部改訂

概要：　平成25年12月に国が発表した立川断層帯震の予想では、飯能地区の中心
　　　　市街地及び東京都との境周辺は震度６強の地震と発表されました
　　　　　　中央防災会議の「首都直下地震の被害想定」　朝日新聞デジタル版
　　　　　　にて「立川断層帯地震の箇所を確認して下さい。
　　　　　阪神淡路大震災では断層直下の淡路島、神戸市の一部は震度７ですが、
　　　　　周辺一帯の殆どが震度6強でした。

　　　　　神戸市では、先の阪神淡路大震災に被害を受けたので平成１３年に視察に
　　　　　行きました。
　　　　　その際、火災が発生しても消防自動車はおろか、消防団員でさえも駆けつ　
　　　　　けることができない所が殆どでした。

　しかし、地域コミュニティーが進んでいるところは、行方不明者をお互いに
　　　　　　捜したり、救助 したりと積極的に支えあって生き抜いてきたとのことでした。

　　　　　　飯能市では、現在、自主防災の組織率は約９７％、精明地区は１００％で
　　　　　　あります。
　　　　　 そして、それぞれの自治会、小学校区での防災訓練が行われ始めました。
　　　　　　いずれも大災害を想定しているので、地域の全住民のみならず幼児、児
　　　　　　童、生徒や　企業、店舗従業員、病院、福祉施設にいる人などの避難、
　　　　　　安全確保、消火、救助活動の周知、参加を訴えることが重要だと考えます。　

　　　　　　また、単独自治会で対応しきれない場合もあり、その際の応援・連携態勢
　　　　　　、担当役員などの確認、備蓄品、倉庫の配置場所や井戸などの情報交換
　　　　　　　なども必要かと思います。
　　　　 　従って、小学校区単位などの防災訓練は非常に大切なことで、良い方法だ
　　　　　　と思います。
　　　　　　
　　　 　　一方、地域の商店街連盟､企業､店舗や民生委員さん､学校､病院、災害対
　　　　　　策本部のある市役所との連携についても、確認、整備が必要で各自主防災
　　　　　　組織をお互いに確認し合うことも大切なことだと考えます。
　　　　　 （次の段階では、隣接学区や、東京都、入間市、日高市の住民にも声を掛
　　　　　　け合同訓練が必要ではないかと考えます。）

　そこで、この自主防災組織での訓練の目的や気づいた点などをまとめてみ
　　　　　　ました。
　

目的：　自主防災訓練においては次の様な目的があると考えます。
　　　
　　 　　　１）　火災の初期消火活動、道具類の保管状況の確認、補充。

　　　　　 ２）  　倒壊家屋などからの救助、道具類の保管状況の確認、補充。

　　　 　　３）   　避難者の安全確認の方法、担当者、連絡方法。

　　 　　　４）   　飲食料品や医薬品、日常品、粉ミルク、紙オムツ、生理用品などの
　　　　　　　　　保管状況を確認

　　　　　 ５）   　地域ネットワークを確立し、コミュニティーを密にする　

　 自治会長、３役、班長、民生委員など地域役員の方々が大災害時になった場　
　　　　合、これらのことを、年１回、責任者の確認や、組織的に不十分な点が無いか
　　　　の確認や不足している場合、使用・賞味期限切れの場合は、変更、補充、交換
　　　　することなどが必要です。

方法：上記の目的についてはどの様な点について考慮する必要があるのか考えて
　　　　みます。
　　　

　１） 　火災の初期消火活動、道具類の保管状況の確認、補充。
　　　　　�@　家庭火災での消火訓練としては、現在進めいている訓練方法で良いと
　　　　　　　　思います。
　　　　　　　付け加えるとしたら、大災害を想定しているのですから、避難場所へ集
　　　　　　　　合する前にガスコンロ、ストーブなどの火を消してくることの指導や消火
　　　　　　　　器の設置状況の確認や配備の推進を図ることや自治会の班毎による
　　　　　　　　バケツリレーなどが大切かと思います
　　　　　　　（全員参加の仕事を作り、参加者を増やす方法の工夫）　

　　　　　�A　自分の地域で、どこに消火栓、防火用水があるのか把握。消防本部や
　　　　　　　　消防団、消防団ＯＢなどに確認し、操作方法、注意事項の習熟も必要
　　　　　　　　かと思います。
　　　　　　　（消防車が来ない､消防団員がいない場合出来るだけ早く多くの人が操作できる
　　　　　　　　必要があります）　　　　　

　　　　　�B　隣接自治会、東共栄会や地元企業、大型店舗、学校、公民館など団体
　　　　　　　　への消火活動に対する連絡網や消火用具の備品保管庫、鍵保管場所
　　　　　　　　、消火訓練などの相互情報交換が必要だと思います。
　　　　　　　（鍵保管の人が不在の時、隣接自治会や企業、店舗で早く活動、対応で
　　　　　　　　きるかも知れません）

　　　　　　�C　井戸がある家の地図を作製しておく

２）　倒壊家屋などからの救助、けが人の救助活動、道具類の保管状況の確認、
　　　　　補充。
　　　

　　　　　�@ 救助道具（ジャッキ､照明灯､バールなど）、医療品などの保管場所確認や取
　　　　　　　り扱い方法､注意事項を学ぶ。

　
　　　　 �A 倒壊家屋などの瓦礫などを片づける。ごみを棄てる場所の確保、確認。
　　　　　　　その際の注意事項の確認。
　　　 　　
　　　　　�B　救助した人の処置や処置後は誰にまかせるのか。けがの程度によって
　　　　　　　　方法を決めておく。
　　　　　
　　　　　�C　隣接自治会や地元企業、大型店舗、学校、公民館等とも保管品の情報　
　　　　　　　交換をする
　　 　　　　　　　　
　　　　　�D　地元の医師、看護師、ヘルパーなどに救護に当たってもらう。
　　　　　　　　現役の医師、看護師、歯科医師、薬剤師の他リタイヤした看護師や助
　　　　　　　　産師等の名簿作成もしておく必要が有る。

　　３）　避難者の安全確認の方法、担当者、連絡方法。

　　　�@　　一人住まいの高齢者が、無事に避難所に来ているのか確認する
　　　　　　自治会長､３役と各地区民生委員､子供会、企業、店舗などが情報交換を
　　　　　　　し､確認チェックシート等を作成し共有する。

　　　�A　避難済みの住宅、アパート、マンションなどの情報伝達方法の確立。
　　　　　　（例：「避難済み」のマグネットプレートや、プラスチックプレートを作成し、
　　　　　　　　家族全員避難したら家の入り口に表示する）


　　　�B　地元企業、大型店舗、保育園、幼稚園、学校、福祉施設などの帰宅不能者
　　　　　　への初期対応。

　　４）　飲食料品や医薬品、日常品、紙オムツ、生理用品などの保管状況を確認

　　　　　　�@　１年に１回はこれらの保管状況、有効期限などを確認する。

　　 　　　　�A     隣接自治会と保管品の情報交換をする。（不足した場合、援助を求
　　　　　　　　　　める場合もある）

　　　　　　�B　必要としている人は、誰に求めれば入手できるのか、ルールを住民に
　　　　　　　　　周知する。　　　（組織の確認にもなると思います）


　 ５）避難場所での自治会役員、自主防災役員の役割担当について

　　　　・避難所設営・運営の規約を避難所に集まる自治会全体で作成しておく
　　　　・避難場所で各自治会はどの場所、どの部屋、どの教室を使用するのか
　　　　　自治会単位で避難場所の公民館、学校など使用できる場所を確認してお
　　　　　 く必要があります。（公民館や学校等の避難施設とも合同で訓練が必要）
　　　　　また、乳児や女性専用のスペース確保なども確認しておく必要があります。
　　　　　・学校側との協議も必要
　　　　　・児童・生徒にも役割を与えて。災害時に必要な人材である　　　　
　　　　　　

　　６）　　地域ネットワーク、防災コミュニティーを確立する

　　　　 　　�@　上記の活動を通じ、地域住民が火災や地震などの知識を向上させる。

　　　　　　�A    自治会活動の一環として住民が全員参加してもらうことを原則とする
　　　　　　　　　個人住宅だけでなく、地元企業、大型店舗の従業員、保育園、幼稚
　　　　　　　　　園、学校などにも当日は参加を呼びかける。
　　　　　　　　　また、帰宅困難となった人などにも避難先の周知や、災害時の救助
　　　　　　　　　活動の手伝いを求めるなど、相互の情報交換、連携を高めていく必
　　　　　　　　　要があります。

　　　　　　�B 　地域にある病院、福祉施設などでけが人などの救急対応の支援、指
　　　　　　　　　導を受ける。

　　　　　
　　　　　　�C   市役所の職員、市議会議員は避難訓練の際、市役所の災害対策本部
　　　　　　　　　との情報・　連絡係として参加する。

　　　　　　
　　　　　　�D　防災訓練や規約作りの会議、会合には障害者、女性、民生委員、消
　　　　　　　　　防団、医療関係者、学校、及び生徒も参加しそれぞれの立場で役割
　　　　　　　　　を確認し合う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上